遺言書作成支援

遺言は、ご自身が亡くなられた後のご家族を「争族」から守るための、最後の手紙です。

「自分の財産額ではもめないだろう」という油断は禁物です。家庭裁判所の遺産分割調停のうち、実に約35%が「1,000万円以下の遺産」をめぐる争いという現実があります。

当事務所は、ただ法的に有効な書面を整えるだけでなく、お客様が歩まれた人生の想いを丁寧にヒアリングし、円満な資産承継を実現します。初回60分は無料相談を承っております。まずはご家族への「思いやり」を形にする第一歩として、お気軽にお気持ちをお聞かせください。

遺言書には、ご自身で書き遺す「自筆証書遺言」、公証役場で作成する「公正証書遺言」、内容を伏せたまま存在だけを証明してもらう「秘密証書遺言」があります。

自筆証書遺言

全文・日付・氏名を自書し、押印します。手軽に作成できる一方、紛失・隠匿や、形式不備による無効のリスクがあります。※現在は法務局での保管制度も新設されています。

公正証書遺言

法律の専門家である公証人が作成し、原本が公証役場に保管されます。無効や偽造のおそれがなく、検認手続き（裁判所での確認）なしで死後直ちに預金の払戻や登記が可能です。

秘密証書遺言

内容を誰にも知られないまま、公証人と証人2名に「遺言書が存在すること」だけを証明してもらう方式です。本文はパソコンでの作成や代筆も認められます。ただし公証人が中身を確認しないため形式不備による無効のリスクは残り、保管もご自身で行っていただく必要があります。

当事務所では、お客様の財産状況やご希望に応じて、最も適切で安心な作成方法をアドバイスさせていただきます。

遺言執行者は、すべての相続人の代理人とみなされ、相続財産の管理その他、遺言内容の実行に必要な一切の権利義務を有することになります。

遺言執行者を指定する最大のメリットは、遺言の内容（預貯金の解約や不動産の名義変更など）を、相続人全員の協力や署名・押印なしで、スムーズかつ確実に実現できる点にあります。特定の相続人から反対があっても単独で手続きを進めることができるため、残されたご家族の精神的・肉体的負担を大幅に軽減できます。

大切なご家族の負担を減らし、確実な円満相続を実現するために、遺言の作成から実行（遺言執行）まで当事務所へ丸ごとお任せください。