相続税の基礎控除とは？遺産額が超えた場合に遺産分割協議で配慮すべきポイントを解説

相続が発生した際、最初に確認すべき重要なボーダーラインが「相続税の基礎控除（きそこうじょ）」です。

遺産の総額が基礎控除額を超えるか超えないかによって、単に「税金の申告や納税が必要になるかどうか」だけでなく、その後の「遺産の分け方（遺産分割協議）」の進め方や注意点に大きな影響を及ぼします。

今回は、相続税の基礎控除の基本的な仕組みと計算方法をはじめ、遺産が基礎控除を超えた場合に遺産分割協議で意識すべき重要なポイントについて解説します。

1. 相続税の基礎控除とは？（計算式と具体例）

相続税は、亡くなった方の遺産を取得したすべての人にかかるわけではありません。遺産のうち一定の金額までは課税されない枠が設けられており、これを基礎控除と呼びます。

遺産総額（正味の課税価格）が基礎控除額以下であれば、相続税の申告も納税も一切不要です。一方、遺産総額が基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告および納税の義務が生じます。

基礎控除額の計算式

基礎控除額は、法律によって以下の算式で定められています。

基礎控除額＝3,000万円＋（6,000千円×法定相続人の数）

【具体例】

• 相続人が「配偶者と子供2人（計3人）」の場合 ➔ 遺産総額が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。
• 相続人が「子供1人のみ」の場合 ➔ 遺産総額が3,600万円を超えると相続税の対象となります。

※相続放棄をした人がいる場合でも基礎控除の計算上の「法定相続人の数」にはカウントされますが、養子を入れている場合はカウントできる人数に制限（実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人まで）があります。

2. 遺産が基礎控除を超えると「遺産分割」に与える4つの影響

遺産が基礎控除額を超えた場合、ただ機械的に遺産を分けるだけでなく、「税金面の影響」や「申告期限」を考慮しながら分割方法（誰が何をどれだけ取得するか）を決定する必要が出てきます。

具体的には、遺産分割において以下のような影響・検討事項が生じます。

① 「税務上の特例」を活用できるかどうかで税額が大きく変わる

遺産分割の仕方によって、利用できる税額軽減や評価減の特例が変わります。

• 配偶者の税額軽減（配偶者控除）　配偶者が取得した遺産額が「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか多い金額までであれば、配偶者分の相続税が非課税となる非常に強力な特例です。
• 小規模宅地等の特例　被相続人の居住用や事業用の土地を特定の要件を満たす相続人（同居親族など）が取得した場合、自宅敷地（330㎡まで）の評価額を最大80%減額できる特例です。

「誰が不動産を取得し、誰が預貯金を取得するか」という分割内容によって、相続人全員で負担する相続税の総額が数百万円〜数千万円単位で変わることがあります。

② 「10ヶ月以内」の申告期限が遺産分割協議のタイムリミットになる

相続税の申告および納税の期限は、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などの優遇措置を受けるためには、原則としてこの申告期限（10ヶ月以内）までに遺産分割協議が整っていることが要件となります。

話し合いが難航して申告期限までに遺産分割がまとまらない場合、一旦は特例を使わずに法定相続分で計算した重い税額で申告・納税を行わなければならず、あわせて「申告期限後3年以内の分割見込書」を税務署へ提出しておくといった複雑な手続きが必要となります。

③ 「納税資金の確保」を意識した財産分配が必要になる

相続税は原則として「10ヶ月以内に現金で一括納付」するのがルールです。

遺産の大半が自宅などの不動産で現金・預貯金が少ない場合、税金は軽減できても納税するための現金が手元にないという事態（金銭の流動性不足）に陥ることがあります。そのため、分割協議の中で不動産を取得する相続人に現金を多めに配分したり、代償金（手持ち資金から他の相続人へ支払う金銭）の調整を行ったり、場合によっては不動産を売却して現金で分け合う「換価分割」を検討したりする工夫が求められます。

④ 「二次相続」まで見据えた長期的視点が必要になる

一次相続（今回の相続：父が亡くなり母と子が相続するなど）において、税金を安くしようとして配偶者（母）に大部分の財産を集中させると、配偶者の税額軽減により一次相続の税金はゼロに抑えられます。

しかし、将来配偶者が亡くなった際の「二次相続（母から子への相続）」において、母の遺産が多くなっている上に配偶者控除が使えず、子の基礎控除額も減るため、二次相続で子に非常に重い相続税がかかってしまうリスクがあります。一次相続と二次相続のトータルでの税負担を考慮して分け方を決めることが大切です。

3. まとめ

相続税の基礎控除額は、相続手続きにおいて非常に重要な指標です。遺産総額が基礎控除を超える場合は、単に身内間での希望や公平性だけで分けるのではなく、「税額軽減特例の適用要件」「10ヶ月以内の申告期限」「納税資金の確保」「二次相続への影響」といった税務上のポイントを組み込んで遺産分割協議を進めることが極めて重要となります。

相続財産の調査や評価資料の整理、相続人間の合意に基づく遺産分割協議書の作成など、相続に関する各種手続きについてお困りのことがございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。

なお、相続税の申告など税務に関する手続きや税法上の取り扱いについての詳細な説明が必要な場合は、当事務所の提携税理士をご紹介し、当事務所と税理士が連携してサポートいたします。相続手続きを円滑に進められるよう、状況に応じて各分野の専門家と連携して対応いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。